中小企業診断士／暮らし経営案内人
山陰地域について
こちらのページではHibikeiへの想い、山陰地域について熱く語ります
山陰地域の問題点
山陰地域は人口約120万人(鳥取県54万人、島根県66万人)と小規模な地域経済圏になりますが、全国平均を上回る高齢化が進んでいます。
高齢化は、地域消費市場の縮小、とりわけ小売業や飲食業、住宅産業など地域需要に依存する産業への影響が懸念されています。
その一方で、地域資源をブランド化した農林水産業や食品加工業といった産業は、県外への販売や国外への輸出による成長余地が、また観光産業においても、出雲大社や鳥取砂丘といった強力な観光資源、加えてインバウンド需要の回復という追い風も受け、成長余地があります。
地域特性を活かしたこれら産業が、地域経済を支える基盤になるはずですが、ここでも高齢化に伴う後継者不足、労働人口の減少による成長の妨げが懸念されています。
東京商工リサーチのアンケート調査では、山陰地区企業の56.3%が「正社員不足」、25.0%が「非正規社員不足」と回答しており、また山陰合同銀行の調査でも、山陰地区企業の62.4%が「人手不足」、57.1%が「業務に必要な資格や能力を持つ人材が不足している」と回答しています。さらに日銀松江支店のレポートでは、2020～2030年の10年間で山陰地域の労働人口は約4万人減少する見込みで、若者の首都圏流出が続くなか、地域内で参加労働者を増やすことも限界があると報告されています。
このような人口構造の変化が、成長産業においても慢性的な人手不足を助長し、事業縮小や受注調整などの機会損失を発生させ、結果として企業倒産リスクを高めています。
このような環境下では、自働化・省力化やデータ活用といったDX(デジタルトランスフォーメーション)が有効になりますが、自社の周辺企業の導入が進んでいないと「具体的な効果が見えにくい」「必要性を感じにくい」「現行のアナログ業務でも回っている」と楽観視しやすくなり、また老舗企業が多いという地域特性からDXに馴染みにくい、あるいはIT人材の絶対数が少ないことなどの阻害要因も重なって、地方ではDX導入が進まない現状があります。
実際に山陰企業のDX実施率14.4%と、全国平均15.7%を下回っていますし、本来は地域経済を牽引すべき大企業のDX実施率でも18.2%と、全国平均28.6%をおおきく下回っています。
これら状況から、山陰地域では「若者の流出」「労働人口の減少」「地域の高齢化」「人手不足」「生産性の低下・DX導入の停滞」「受注調整・機会損失」「規模縮小・倒産」といった連鎖的課題が健在していると考えられ、『地方衰退スパイラル』に陥っています。
『若者の流出』➡『労働人口の減少(地域の高齢化)』➡『人手不足』➡『生産性の低下、DX導入の停滞』➡『受注調整・機会損失』➡『規模縮小・倒産』➡『(さらなる)若者の流出』
引用
※１ 山陰ハンドブック2025年度版 （日本政策投資銀行）
※２ 山陰地区・人手不足に対する企業の動向調査(2025年10月)
（帝国データバンク）
※３ 山陰地方における人手不足の影響と対応について
（山陰合同銀行）
※４ 深刻化する山陰の人手不足の現状と今後に向けた取り組み
（日本銀行松江支店）
※５ 鳥取県の地域DX・デジタル化支援一覧
（ウイングアーク1st株式会社）
山陰地域の課題
地域衰退スパイラルを抑制するためには、根本原因である「若者の流出」を抑制することが不可欠になります。若者が地域を離れる主要因としては、（１）働く場所の不足、（２）学ぶ場所の不足、（３）都市部への強いあこがれの３点が考えられます。
しかしながら、（３）都市部への強いあこがれは、都市部での体験的魅力が影響してくることになりますので、地域がどれだけ努力しても若者の強い志向を変えることはできません。したがって、実質的に（１）働く場所の不足と（２）学ぶ場所の不足が若者の流出を防ぐ課題と言えます。
（１）働く場所の確保
山陰地域の企業は深刻な人手不足に直面しており、こうしている間にも受注調整や営業時間短縮といった機会損失が発生しています。このような状況が続くと、事業縮小や企業倒産が進行し、地域に残すべき働く場所そのものが失われてしまうことになります。したがって、喫緊の課題は、企業の生産性向上およびDX導入による省人化を推進することと考え、地域を支えている各企業が持続的に成長できる環境が確保できるよう支援して参ります。
・生産性の向上支援
DX導入を急がなくても、業務手順や内容の見直し、業務の棚卸などでも生産性は改善できます。まずは、各企業の現状分析を行い、そこで顕在化した問題に対してピンポイントで課題を設定し、一緒になって改善を進めて参ります。
・DX導入支援
DX人材不足は中小企業に共通する構造的な課題であり、専門家のスポット活用が不可欠になります。基本的なことは私でも解決できます。まずは、こちらで実施可能な改善を進め、さらに高度なDX導入が必要な場合になったときには、県が整備する支援部門へと円滑に接続できるように支援します。
（２）学ぶ場所の確保
学びの場は、国や県が主導して整備を進めています。しかしながら、学びの場を設けても利用が伸びていない現実があります。その背景には受講者のモチベーションの欠如があると推察されます。
地方でDX導入が進まない理由として、自社の周辺企業との比較で楽観しやすい構造があると記述しましたが、教育においても同様に必要性や効果の認知不足が生じていると考えられます。
また、働く場所の確保とも関係してきますが、学んだ先に活かせるしごとが地方に少ないことも学びへの動機が高まりにくい一因になっていると推察されます。
こうした状況から、学びの場を整備するだけでは教育効果は期待できず、受講者のモチベーションが喚起されない限り、学習行動は促進されないだろうと考え、地域全体の学習意欲が引き出せる研修を提供することで地域の人材レベルが確保できるよう支援して参ります。
・人材育成支援（企業向け）
会社側が必要性を感じ、社員研修を実施しても、受講者側がその必要性を感じていないと、せっかくの機会も「やらされた感」が強くなり、結果に結び付くとは限りません。
研修に参加したくない人は、そもそも勉強嫌いの可能性が高いです。
例えば「面白くない」「わからない話を聞き続けることが苦痛」「何時間も席に座ってじっとしていられない」「発表させられるのが嫌だ」「眠たくなってくる」・・・など、学生時代に様々な理由で勉強が嫌いになり、その拒否反応が出ている可能性があります。
したがって、参加したくない受講者の拒否反応が克服できるカリキュラムを各企業の状況に適した開催方法で提供していきます。
・キャリア教育支援（地域向け）
会社で学ぶビジネススキルは日常生活（私生活）にも役立ちます。これはつまり、会社でも日常生活でも活用できる共通するスキルがあることを意味します。会社員だけではなく、地域の人々がこの共通スキルを身につけることができれば、暮らしはより前向きになり、新たな視点や可能性が広がっていき、結果として地域全体の人材レベルが上がっていきます。
したがって、学生、主婦、非正規社員など、社員研修を受ける機会の少ない方々にも向けて、会社で学ぶビジネススキルを日常生活でも活用できるようキャリア教育を提供していきます。
引用
※１ 地域課題分析レポート(2024年秋号) （内閣府）
※２ 男女共同参画白書 令和7年版 （内閣府）