コンサルタントは必要ないのか?
- 2025年1月18日
- 読了時間: 9分
更新日:2025年10月18日
東京商工リサーチは、2024年の経営コンサルタント業の倒産件数が154件と集計開始以降で年間最多だった2023年の143件を上回り、過去最多を更新したと発表しました(『TSRデータインサイト 2024年「経営コンサルタント業」倒産状況 (東京商工リサーチ)』)。
そもそもコンサルタントは必要なのでしょうか?
同記事が掲載された『yahoo! JAPAN ニュース』に寄せられた約2,700コメントをもとに検討してみたいと思います。

消費者の声
今回はコメントから読み取られるキーワードを整理したものを”消費者の声”としてまとめてみました。なお、同じキーワードが多数あっても1件として整理していますので、正確な統計データではなく「こういった意見があるんだ」程度に確認していただければと思います。
結果
コメント別に「クライアントへの不満」「コンサルタントへの不満」「アドバイスへの不満」「報酬への不満」「コンサル業への不満」の5つに集約し、不満に思う内容とその要因、改善案についてまとめると概ね下記の通りになりました。

(消費者の声)
「・・・なるほど、確かにそうかも」という感想です。
私も過去の担当業務で、ある専門家にコンサル委託した経験がありますが、意見に挙がっているものの多くが当てはまっていましたし、その経験から得たイメージも概ね納得できます。
とは言うものの、私も中小企業診断士の端くれです。ここではその立場から私見を述べてみたいと思います。
コンサルタントに対する不満について
コメントのなかに「口だけで何もしない(アドバイス、情報提供のみ)」「耳が痛いことしか言わない」というものがありました。
これら意見に対しては、それがコンサルタントの役割であるとご理解いただければと思います。
その理由は、コンサルタントがいつまでもクライアント企業に在籍し、実務し続けるわけにはいきませんので、どうしても、自主的に「企業側で動いてもらうこと」が必要になるからです。
また、経営が悪化してから相談に来られるケースも多いのですが、その段階で来られても、コンサルタントができることは限られてしまいます。それを「何とかなる」と楽観視する経営者に対し、まずは現実に目を向けてもらうために手厳しいことを伝えることが必要になるからです。
しかしながら、それで終わっていては単なる評論家になってしまいます。
コンサルタントのミッションは経営課題の解決にあります。ゆえに事実を伝えるだけでは解決には至りませんので、経営課題が解決できる提案と寄り添った支援(=自分も手を動かす)をおこなうことが必要になります。
経営課題が解決できる提案とは、クライアント企業の『理解と納得が得られる提案』であり、下記を考慮した上で作成します。
① 実現可能であること ② リスクが実施メリットを下回ること ③ 期待効果が高いこと ④ 上位概念に適合していること ⑤ シナジー効果があること ⑥ 発展性があること |
コメント