Ｅー７．全従業員に周知すること2025年4月24日読了時間: 5分更新日：2025年11月23日 『周知の方法』について解説します周知は簡単なようでとても難しい取り組みになります。その理由は、単に伝えることではなく、理解と納得を得てもらう必要があるからです。理解と納得を得るためにはそれなりの伝え方が必要になります。ここでは周知の方法としてどのようなものがあるかについてご紹介します。 １．周知方法 １．定例会（朝礼、夕礼 など）これまでの状況とは異なる小さな変更(＝誤認やミスが起こる可能性が低いマイナーチェンジ)、あるいは行政や業界団体からの外部情報や社内の連絡事項は、定例会で管理者が管下の作業者に自分の言葉で伝えます。 【注意事項】別の記事にて「管理者が直接伝えられない時は、伝達者を決め、伝えること」と記載しました。作業に直接かかわらない事項の連絡であれば、それで問題ありませんが、作業に直接かかわること、特に４Ｍ変更に関しては必ず管理者が直接、管下の全従業員に周知することが必要になります（指揮命令系統の一元化）。 ２．職場ミーティングこれまでの状況とは異なる大きな変更(＝誤認やミスが起こる可能性が高いフルモデルチェンジ)、あるいは作業者が理解に時間を要する変更については、定例会とは別に職場ミーティングを実施し、作業者の理解と納得が得られるまでしっかり内容を伝えます。 【注意事項】作業者が一度説明を受けただけでは理解できないほどの大きな変更は、管理者であっても十分に理解しきれていない可能性があります。従って、管理者は会社に対し、自分たちの理解と納得が得られるようしっかりと質疑を行うことが必要になります（自分が理解と納得できないことを管下に伝えるのであれば、管下の理解と納得も得られない可能性が高くなる）。会社は各管理者を集めた会議体で説明すること、また一度説明を受けただけでは理解しきれていない管理者もいますので、議事録(説明資料)や会議の録画を各管理者に配布することが必要になります。 ３．掲示どのようなルールであっても、変更や新たに制定した際は、その内容を一定期間掲示します。 【注意事項】掲示物は作業者の意識が低いと読まれませんが、意識が高い作業者にとっては説明を受けた内容を再確認する場になります。何度も読み直すことで忘れないようにする効果があります。掲示物はできるだけ少ない方が目につきやすくなります。しかしながら、時期によっては通達が複数発せられ、掲示物が散乱するケースも想定されます。掲示物が多くなると、読み手は数ある掲示物を閲覧することになりますので、必要な情報を見落としてしまう可能性もあります。そのようなときは、新たに掲示した情報には「ＮＥＷ」と警戒色で識別した札を掲示物の上に貼ることで新たな掲示物を目立たせることができ、情報の見落としを減らすことができます。 ４．個別指導新たな変更やルールが理解されていない、あるいは遵守されていないことが判明した際は、該当作業者に対して個別指導を実施します。 【注意事項】ヒトは忘れる生き物です。説明を受けた際は理解したと思っていても、あとから理解していないことに気付くケースもあります。尤も、掲示物で確認できたはずですが、意識が低い作業者は閲覧しようとも思いませんので、管理者側の正論は通用しません。大切なことはルールが遵守されることです。掲示物を閲覧しなかったことや、わからないことを管理者に改めて確認しなかったこと、ルールを遵守していなかったことを責めるのではなく、内容について改めて丁寧に説明し理解度を高めることに努めてください。なお、個別指導は、受ける方も緊張します。緊張している状況では、どれほど丁寧に説明しても、頭に入ってこない可能性もあります。話をする前は、相手の緊張をほぐすことを目的に雑談からはいってください（アイスブレイク）。そして相手の表情を見て、リラックスしていることを確認した後に本題にはいるようにすると相手も聞き入れやすくなります。 ２．周知する内容 １．情報の入手外部情報であれば、行政や業界団体からの通達やホームページ、業界紙などから情報を入手します。内部情報であれば、様々な各委員会でのアウトプット、社内メールなどから情報を入手します。 【注意事項】情報を入手しても、報告を忘れてしまうケースもあります。解決策は「後回しにしないこと」です。届いた情報はすぐに確認し、忘れないうちに管下へ伝える習慣を身につけてください。作業者は管理者の指示に従っているわけですから、その管理者が忘れていたのでは示しがつきませんので、ご注意ください。 ２．内容過去の経験を参考に管下へ伝えるべき情報は何か？まずは伝えるべき情報を整理しておきます。 【注意事項】情報の入手者は、自分のところで情報を留めることで後々問題が発生したときの責任回避のため、入手した情報はすべて管理者に伝えようとしますが、その必要はありません。複数人からあれもこれもと情報が伝えられると、管理者は人の数だけ情報を抱えることになります。掲示と同じように多数の情報が入ってくると、受け手は情報を見落としやすくなります。本来は情報の入手者のところで、管理者に伝えるべき必要な情報を選別すべきですが、情報の入手者が保身に走り、選別に期待が持てないのであれば、管理者は、自身に伝えるべき情報を精査し、それをきちっと管下に伝えておくことが必要になります（ちなみに、４Ｍ変動に関することは絶対に伝えるべき内容になりますので、ご注意ください）。 前の記事へ次の記事へ 事故・トラブル発生時の原因と対策（目次）
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