別の記事にて、収入から支出を減算した余剰を貯金と定義しました。 損益計算書で示した当期純利益がその貯金に該当しますが、その貯金は税金を差し引いたものになります。 尤も会計上の縛りがあり、必ずしも損益計算書のみの数字に税金がかかる訳ではありませんが、税金は税引き前当期純利益にかかってきますので、お金を残すためには税引き前当期純利益を減らすことも必要になります。 ここでは税引き前当期純利益を減らすことで手元に残る現金預金がどのように変化するか確認してみます。 【在庫を減らした時】 前期と今期の収支が全く同じであったと仮定します。 そのうち在庫を前年から１００万円減らします。 売上原価が１００万円増えることになりますので、利益は１００万円減ります。 従って、税金が３５万円減る結果、当期純利益は前年より６５万円悪化することになります。 貸借対照表上では、在庫が１００万円減る一方、現金預金が３５万円増えます。 （在庫を減らした時に手元に残るお金） 【非資金損益項目を減らした時】 前期と今期の収支が全く同じであったと仮定します。 そのうち使わなくなった機械（

別の記事にて 「ルール（基準）が守られない要因は、ヒトだけの問題ではありません。企業の問題になります。」 と記載しました。 企業の問題のひとつに『 利益第一主義 』があります。 企業は慈善事業を行っているわけではありませんので、利益を求めること自体は当然の権利と言えます。 しかしながら、あまりに利益を優先させすぎてしまうと社内に歪が生じ、持続的に企業活動できなくなる危険性がでてきます。 その理由は、 利益を優先させることで本業が優先され、間接業務が後回しにされる からです。 その結果、「 管理業務ができない 」「 効率重視で心の余裕が無くなる 」と言った問題が発生するようになります。 前者 は、教育指導や改善活動も含みますので、教育指導が疎かになると従業員の「 意識が低い 」「 レベルが低い 」「 マンネリ化 」などの弊害が発生し、さらに改善活動が進まないと「 リスクの残存 」「 非効率化（旧態依然） 」などの弊害が発生します。 後者 は、人との繋がりが希薄になることを意味しますので、人と人との関係性に関し、「 コミュニケーション不足 」「 ルー

東京商工リサーチは、２０２４年の経営コンサルタント業の倒産件数が１５４件と集計開始以降で年間最多だった２０２３年の１４３件を上回り、過去最多を更新したと発表しました（『ＴＳＲデータインサイト ２０２４年「経営コンサルタント業」倒産状況 （東京商工リサーチ）』）。 そもそもコンサルタントは必要なのでしょうか？ 同記事が掲載された『yahoo! JAPAN ニュース』に寄せられた約２，７００コメントをもとに検討してみたいと思います。 消費者の声　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 今回はコメントから読み取られるキーワードを整理したものを”消費者の声”としてまとめてみました。なお、同じキーワードが多数あっても１件として整理していますので、正確な統計データではなく「こういった意見があるんだ」程度に確認していただければと思います。 結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 コメント別に「 クライアントへの不満 」「 コンサルタントへの不満 」「 アドバイスへの