東京商工リサーチは、２０２４年の経営コンサルタント業の倒産件数が１５４件と集計開始以降で年間最多だった２０２３年の１４３件を上回り、過去最多を更新したと発表しました（『ＴＳＲデータインサイト ２０２４年「経営コンサルタント業」倒産状況 （東京商工リサーチ）』）。 そもそもコンサルタントは必要なのでしょうか？ 同記事が掲載された『yahoo! JAPAN ニュース』に寄せられた約２，７００コメントをもとに検討してみたいと思います。 消費者の声　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 今回はコメントから読み取られるキーワードを整理したものを”消費者の声”としてまとめてみました。なお、同じキーワードが多数あっても１件として整理していますので、正確な統計データではなく「こういった意見があるんだ」程度に確認していただければと思います。 結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 コメント別に「 クライアントへの不満 」「 コンサルタントへの不満 」「 アドバイスへの

『令和６年 労働経済白書（厚生労働省）』によると、国内の就業者数は６，７４０万人、転職者数は３２８万人とのこと。計算上ではこの１年間で就業者の約５％が転職したことになります。また平成３０年の同白書では「転職市場が活発化しており、加齢ととも に転職回数は増加していく傾向にある」と記載されています。終身雇用の崩壊により自身のスキルアップを目指し、転職が活発化することは企業の活性にも繋がりますので喜ばしいことかもしれません。その一方で同じ会社に長年勤めていると企業理念・文化が体に染みつき「この会社で定年まで過ごし、未来永劫会社が存続できるよう後輩にしっかりとバトンを繋いでいこう」と考える愛社精神の強い人もいます。そのような人にとってＭ＆Ａで買収した企業（以下、買収企業）の新たな企業理念・文化に賛同できるとは限りません。ちょっとしたフィクション事例を作ってみました。 背景（設定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ａ社は食品製造を営む創業７０年の中小企業でした。地元での知名度は高く、業績は安定していました。Ａ

Ｍ＆Ａを仕掛けた企業（以下、買収企業）は、傘下に収めた企業（以下、被買収企業）に自社の社員を役員待遇で派遣し、場合によってはその社員を社長に就任させることもあります。では買収企業から派遣された社員は被買収企業を成長させることができるのでしょうか？ちょっとしたフィクション事例を作ってみました。 背景（設定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Ａ社は食品製造を営む創業７０年の中小企業でした。地元での知名度は高く、業績は安定していました。しかしながら数年前にＭ＆Ａを受け経営権を失いました。その後、親会社から社員が派遣され、Ａ社の社長に就任しましたが、そこから同社の経営状況が悪化していきました・・・。 ポイント１　損益計算書ばかり気にする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 損益計算書はサラリーマン社長の社内評価表 になりますので、 税引き前当期純利益の数字を上げること を何よりも最優先に考えます。 損益計算書の数字を上げるための方法は数々あり、例えば「 売上原価の低減 」や「 人件費の削