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食品製造業 × 実務経験 × 中小企業診断士


当期純利益が増えると経営が安定する?
質問です。 総資産1,000万円、期首の現金預金500万円のA社とB社があります。 A社は今期100万円の黒字、B社は-100万円の赤字で、期末の現金預金はどちらも期首と変わらない500万円でした。 どちらの企業が安定しているでしょうか?...


手元にお金を残す手段としては何が良い?
別の記事にて、収入から支出を減算した余剰を貯金と定義しました。 損益計算書で示した当期純利益がその貯金に該当しますが、その貯金は税金を差し引いたものになります。 尤も会計上の縛りがあり、必ずしも損益計算書のみの数字に税金がかかる訳ではありませんが、税金は税引き前当期純利益にかかってきますので、お金を残すためには税引き前当期純利益を減らすことも必要になります。 ここでは税引き前当期純利益を減らすことで手元に残る現金預金がどのように変化するか確認してみます。 【在庫を減らした時】 前期と今期の収支が全く同じであったと仮定します。 そのうち在庫を前年から100万円減らします。 売上原価が100万円増えることになりますので、利益は100万円減ります。 従って、税金が35万円減る結果、当期純利益は前年より65万円悪化することになります。 貸借対照表上では、在庫が100万円減る一方、現金預金が35万円増えます。 (在庫を減らした時に手元に残るお金) 【非資金損益項目を減らした時】 前期と今期の収支が全く同じであったと仮定します。 そのうち使わなくなった機械(


物事を整理して考える時のポイント
別の記事にて、MECE、ロジカルツリー、ブレインストーミングについてご紹介しました。 この3つのフレームワークは物事を整理して考える際に役立つツールになります。 ここでは「職業」をテーマに物事をどのように整理していくか実際にやってみます。 【ステップ1】情報収集 まずはインターネットや新聞、雑誌などの媒体、あるいは日常会話などで耳にする「職業」を考えられるだけ列挙します。 例えば、下記の通りです。 (アイデアベースの”職業”) ここでのポイントは” 思いつくまま列挙する ”ということです。 質より量。 これが大切になります。 【ステップ2】グルーピング① 【ステップ1】で集めた情報の共通点を見つけ、上位概念、同位概念、下位概念に整理し、グループを作ります。 例えば、下記の通りです。 上位概念としては”学校”、”私法人”、”公法人”、”個人事業主”、”フリーランス”、”不労所得者”、”無収入”を上位概念としました。 下位概念としては、上位概念に属する一般的な仕事としての肩書を列挙しました。 (”職業”の分類1) ここでのポイントは” 必要に応じ概念


工場運営のMECEは4M
別の記事にて、MECEについて解説しました。 一般的に工場では 4M(原材料、人、機械、方法)がMECE になります。 ここではその理由について解説します。 例えば、” 焼きそば”を作る時に必要なものは何か? ”について考えてみます。 前提条件として、”焼きそば”を『 ”麺”を水でほぐし熱を加えたもの 』と定義し、無人島、キャンプ場、屋台、店舗、工場の5パターンで必要なものを考えていきます。 パターン1 無人島 無人島では、 生きることを目的 に焼きそば(食事)を作ります。 無人島に人工物はありませんので、 自然界にあるものを活用して焼きそばを作る ことになります。 従って、水の代わりに海水、熱源としては太陽光で熱くなった平らな石を利用します。 これで焼きそばはできますが、それを 調理する人 が必要ですし、また調理する人が焼きそばの 作り方 を知らなければ作ることができませんので、作り方つまりレシピも必要になります。 パターン2 キャンプ場 無人島では”生きる”ために焼きそば(食事)を作りましたが、キャンプでは生きるためというよりも、 楽しむこと


リスクアセスメントは難しい?
別の記事にて、リスクアセスメントについてご紹介しました。 「食品安全、労働安全は難しい」との声を頻繁に耳にしますが、難しいところは専門的な知識であって、アプローチ方法自体は難しくありません。 目的とリスクが異なるだけで、どちらも同じ 「PDCAサイクルを回す」ことが成功の秘訣 になります。 【ステップ1】テーマの選定 まずはテーマを決めます。 生産に関するものであれば PQCDSME(生産性、品質、コスト、納期、安全、モラル、環境) 、 販売に関するものであれば4P(商品、価格、宣伝、場所/チャネル) や 3C(自社、他社、顧客) など、フレームワークをベースにテーマを決めると良いです。 【ステップ2】情報収集 テーマを決めた後は 分析対象で考えられ得る全てのハザード(リスク)に関する情報を収集します。 情報源としては、ネットや書籍を参考にします。 なおネットでは信憑性が極めて重要になります。 根拠として採用する上では信頼性の高い行政機関や大学関連のHPで公開されている情報を入手すると良いです。 【ステップ3】現状分析 自身の生活や成果物を生み出


イライラを無くす方法
別の記事にて 「自分の思い通りにならないからこそ、イライラが募り、人間関係の悪化を招くことがある」 と記載しました。 この世界は「 自分(内部) 」と「 自分を取り巻く環境(外部) 」で構成されます。 さらに「 自分(内部) 」は、才能や性格と言った” 先天的特性 ”と経験に基づく” 後天的特性 ”。 「 自分を取り巻く環境(外部) 」は、人を含む生物やモノと言った” 物質 ”と時間や空間と言った” 非物質 ”で構成されていると仮定します。 (世界の構成) 我々は、 これらいずれかが自分の思い通りにならないとイライラします。 例えば、他人に対しては「無視されたこと」、建物に対しては「利便性が悪いこと」、時間に対しては「すぐに過ぎてしまうこと」、空間に対しては「雨が降ったこと」などが、また同様に自分に対しても「才能が無いこと」「陽気になれないこと」などがイライラの原因になり得ます。 (イライラの原因例) さらに、これらが相まってイライラの原因になることもあります。 例えば、他人✕時間では「昔、あいつに文句を言われた」、自分✕他人では「あいつよりも下


改善活動が進まない・・・
別の記事にて 「ルール(基準)が守られない要因は、ヒトだけの問題ではありません。企業の問題になります。」 と記載しました。 企業の問題のひとつに『 利益第一主義 』があります。 企業は慈善事業を行っているわけではありませんので、利益を求めること自体は当然の権利と言えます。 しかしながら、あまりに利益を優先させすぎてしまうと社内に歪が生じ、持続的に企業活動できなくなる危険性がでてきます。 その理由は、 利益を優先させることで本業が優先され、間接業務が後回しにされる からです。 その結果、「 管理業務ができない 」「 効率重視で心の余裕が無くなる 」と言った問題が発生するようになります。 前者 は、教育指導や改善活動も含みますので、教育指導が疎かになると従業員の「 意識が低い 」「 レベルが低い 」「 マンネリ化 」などの弊害が発生し、さらに改善活動が進まないと「 リスクの残存 」「 非効率化(旧態依然) 」などの弊害が発生します。 後者 は、人との繋がりが希薄になることを意味しますので、人と人との関係性に関し、「 コミュニケーション不足 」「 ルー


コンサルタントは必要ないのか?
東京商工リサーチは、2024年の経営コンサルタント業の倒産件数が154件と集計開始以降で年間最多だった2023年の143件を上回り、過去最多を更新したと発表しました(『TSRデータインサイト 2024年「経営コンサルタント業」倒産状況 (東京商工リサーチ)』)。 そもそもコンサルタントは必要なのでしょうか? 同記事が掲載された『yahoo! JAPAN ニュース』に寄せられた約2,700コメントをもとに検討してみたいと思います。 消費者の声 今回はコメントから読み取られるキーワードを整理したものを”消費者の声”としてまとめてみました。なお、同じキーワードが多数あっても1件として整理していますので、正確な統計データではなく「こういった意見があるんだ」程度に確認していただければと思います。 結果 コメント別に「 クライアントへの不満 」「 コンサルタントへの不満 」「 アドバイスへの


いまの時代、愛社精神は不要なのか?
『令和6年 労働経済白書(厚生労働省)』によると、国内の就業者数は6,740万人、転職者数は328万人とのこと。計算上ではこの1年間で就業者の約5%が転職したことになります。また平成30年の同白書では「転職市場が活発化しており、加齢ととも に転職回数は増加していく傾向にある」と記載されています。終身雇用の崩壊により自身のスキルアップを目指し、転職が活発化することは企業の活性にも繋がりますので喜ばしいことかもしれません。その一方で同じ会社に長年勤めていると企業理念・文化が体に染みつき「この会社で定年まで過ごし、未来永劫会社が存続できるよう後輩にしっかりとバトンを繋いでいこう」と考える愛社精神の強い人もいます。そのような人にとってM&Aで買収した企業(以下、買収企業)の新たな企業理念・文化に賛同できるとは限りません。ちょっとしたフィクション事例を作ってみました。 背景(設定) A社は食品製造を営む創業70年の中小企業でした。地元での知名度は高く、業績は安定していました。A


サラリーマン社長が会社をダメにする?
M&Aを仕掛けた企業(以下、買収企業)は、傘下に収めた企業(以下、被買収企業)に自社の社員を役員待遇で派遣し、場合によってはその社員を社長に就任させることもあります。では買収企業から派遣された社員は被買収企業を成長させることができるのでしょうか?ちょっとしたフィクション事例を作ってみました。 背景(設定) A社は食品製造を営む創業70年の中小企業でした。地元での知名度は高く、業績は安定していました。しかしながら数年前にM&Aを受け経営権を失いました。その後、親会社から社員が派遣され、A社の社長に就任しましたが、そこから同社の経営状況が悪化していきました・・・。 ポイント1 損益計算書ばかり気にする 損益計算書はサラリーマン社長の社内評価表 になりますので、 税引き前当期純利益の数字を上げること を何よりも最優先に考えます。 損益計算書の数字を上げるための方法は数々あり、例えば「 売上原価の低減 」や「 人件費の削
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